財産分与、慰謝料の金額を大幅に減額させることに成功した事例
事案
不貞やDV等を理由に離婚を求められるとともに慰謝料や財産分与の支払を請求されていました。「離婚は争わないが、金銭的な請求をできる限り減額して欲しい。」ということでご相談にみえました。
解決
妻は養育費を22歳まで支払うよう求めておりました。しかし、こちらは、夫婦双方が大学に進学していないこと、夫婦間でも大学進学に関しては何ら協議していなかったことを理由に主張を跳ね除け、20歳までとすることで合意が成立しました。加えて、多額の財産分与と慰謝料を請求されていましたが、こちらは十分な法的主張と立証がされていないことを裁判所で主張し、結果的に大幅な減額をさせることができました。
解決のポイント
養育費の支払い終期については法律上明確な定めがされておらず、頻繁に争いになります。概ね20歳までとされることが多いですが、両親の学歴如何では稀に22歳までとされるケースもあります。そのような中で、きっちりと20歳までという主張を勝ち取った点は大きな成功を納めました。加えて、相手の請求額合計800万円（財産分与300万円、慰謝料500万円）を220万円まで約580万円も減額できたという点でも大きな成功を納めた事例です。
その他の解決事例
【男性側事例②】父親が親権を獲得した事例
【男性側事例③】有責配偶者であったにもかかわらず、慰謝料を大幅に減額して離婚が成立した事例
【男性側事例④】虚偽のＤＶ主張に基づく慰謝料の請求を退けることに成功した事例
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