有責配偶者（不貞）であるにもかかわらず、離婚が成立した事例
事案
既に当事者間で離婚調停を行っていたものの、夫が依頼者の不貞行為を理由に離婚に応じることを拒絶していました。「不貞行為は間違いないが、できる限り早く離婚がしたい。」ということでご相談にみえました。
解決
受任後、直ちに相手方に協議開始の書面を送りました。その後、実際に相手方である夫と電話で協議を行い、離婚条件についても概ね合意に至りました。最終的に受任より3か月が経過する前に離婚の合意に達し、離婚が成立するに至りました。
解決のポイント
一般的に有責配偶者からの離婚を訴訟で求めた場合、最低でも別居期間が7年～8年、長ければ10年以上も別居していない限り離婚が認められない傾向にあります。調停や裁判になれば、その分、時間と費用が掛かります。本件は、有責配偶者からの離婚請求であったにもかかわらず、協議によって約3か月で離婚が成立したという点で大きな成功を納めた事例です。
その他の解決事例
【女性側事例①】婚姻費用や養育費の支払いを拒否していた夫に、未払い婚姻費用の一括払いと養育費の継続的支払を認めさせた上で離婚をすることに成功した事例
【女性側事例②】別居期間が短く、法定の離婚原因も無かったにもかかわらず短期間でモラハラ夫と調停離婚を成立させることに成功した事例
【女性側事例④】不貞行為の有責配偶者であった妻が、夫から財産分与として約600万円を取得することに成功した事例
【女性側事例⑤】夫から不貞とモラハラを受けた妻が、離婚訴訟まで行い、解決金1700万円と自動車を取得できた事例
【女性側事例⑥】協議で、不倫をした夫から慰謝料として150万円と、相場を上回る養育費の支払いを約束させることに成功した事例
【女性側事例⑦】受任後約1か月で、財産分与や養育費の一括払いとして合計900万円の支払を夫に認めさせることに成功した事例
