弁護士費用

  

(※費用はすべて税抜き表示です)

■法律相談料 平日:初回30分まで無料
(以降30分ごとに5000円)
土・日:30分ごとに5000円
■離婚協議書作成 離婚協議書の作成 <報酬金>10万円
■協議離婚の代理交渉 弁護士が代理人となって相手方と交渉します <着手金>20万円 <報酬金>20万円+(経済的利益の10%)
■離婚調停 弁護士が離婚調停の代理人となります <着手金>30万円 <報酬金>30万円+(経済的利益の10%) 協議離婚の代理交渉から引き続きご依頼される場合には、追加着手金は10万円となります。
■離婚訴訟 <着手金>40万円 <報酬金>40万円+(経済的利益の10%) 離婚調停から引き続きご依頼される場合には、追加着手金は20万円となります。
訴訟については、第一審を引き受ける場合の金額です。控訴審、上告審に至った場合には、別途追加で着手金をいただきます。
■婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停 弁護士が婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停の代理人となります <着手金>30万円 <報酬金>経済的利益の10% 離婚調停とセットでご依頼される場合には、着手金は10万円となります。調停から審判へ移行する場合や抗告審をお引き受けする場合には、各々別途、追加着手金10万円がかかります。
婚姻費用については原則として2年間、養育費については原則として3年間に支払われるべき金額の合計額を経済的利益として算定します。
■面会交流調停 弁護士が面会交流調停の代理人となります <着手金>30万円 <報酬金>30万円 離婚調停、婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停とセットでご依頼される場合には、追加着手金は10万円となります。調停から審判へ移行する場合や抗告審をご依頼される場合には、各々別途、追加着手金10万円がかかります。
■保護命令の申立 ➀ 申し立てる側 <着手金>20万円 <報酬金>20万円 ➁ 申し立てられた側 <着手金>30万円 <報酬金>30万円
■子の監護者指定の申立 <着手金>30万円 <報酬金>30万円 離婚調停、婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停、面会交流調停のいずれかの調停とセットでお引き受けする場合には、着手金は15万円となります。
■子の氏の変更手続き <報酬金>5万円
経済的利益は以下の表を基準として、算定いたします
– 請求する側 – – 請求される側 – ■ 財産分与 得られた金額 得られた金額 ■ 慰謝料・解決金 得られた金額 相手方の請求から減額された金額 ■ 養育費 3年分の合計額 相手方の請求から減額された金額の3年分 ■ 親権者の指定 親権が得られた場合
(報酬金10~30万円)
親権が得られた場合
(報酬金10~30万円)
■ 面会交流 面会交流が実現した場合
(報酬金10~20万円)
面会交流について相手方の請求が
減縮された場合(報酬金10~20万円)
■ 年金分割 なし なし
<経済的利益は以下の表を基準として算定いたします>
 
– 請求する側 –
– 請求される側 –
財産分与
得られた金額
得られた金額
慰謝料・
解決金
得られた金額
相手方の請求額から
減額された金額
養育費
3年分の合計額
相手方の請求額から
減額された金額の3年分
親権者
の指定
親権が得られた場合
(報酬金10~30万円)
親権が得られた場合
(報酬金10~30万円)
面会交流
面会交流が実現した場合
(報酬金10~20万円)
相手方の請求が減縮された
場合(報酬金10~20万円)
年金分割
なし
なし
  1. ※上記プラン及び着手金・報酬金はあくまで一例であり、個々の事案に応じて異なります
  2. ※有責配偶者について離婚が成立した場合には、報酬金が通常の倍額となります
  3. ※DV案件等の困難事件については、別途、事案に応じて着手金が加算されます
  4. ※面会交流や荷物の引き渡し等で弁護士の立会をご依頼される場合には、別途、日当として、1回当たり5万円がかかります
  5. ※保全命令申立事件や民事執行事件等についての着手金・報酬金は、事案に応じて、別途、算定いたします

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