弁護費用

  

(※費用はすべて税抜き表示です)

■法律相談料 平日:初回20分まで無料
(20~30分まで3000円、以降30分ごとに5000円)
土・日:30分ごとに5000円
■離婚協議書作成 離婚協議書の作成 <報酬金>10万円
■協議離婚の代理交渉 弁護士が代理人となって相手方と交渉します <着手金>20万円 <報酬金>20万円+(経済的利益の16%~4%)
■離婚調停 弁護士が離婚調停の代理人となります <着手金>30万円 <報酬金>30万円+(経済的利益の16%~4%) ※協議離婚の代理交渉から引き続きご依頼される場合には、追加着手金は10万円となります
■婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停 弁護士が婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停の代理人となります <着手金>30万円 <報酬金>経済的利益の16%~4% 離婚調停とセットでご依頼される場合には、着手金は10万円となり、割引価格が適用されます。調停から審判へ移行する場合や抗告審をお引き受けする場合には、各々別途、追加着手金10万円がかかります
■面会交流調停 弁護士が面会交流調停の代理人となります <着手金>30万円 <報酬金>30万円 離婚調停、婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停とセットでご依頼される場合には、追加着手金は10万円となり、割引価格が適用されます。調停から審判へ移行する場合や抗告審をご依頼される場合には、各々別途、追加着手金10万円がかかります
■離婚訴訟 <着手金>40万円 <報酬金>40万円+(経済的利益の16%~4%) ※離婚調停から引き続きご依頼される場合には、追加着手金は20万円となります
■保護命令の申立 ➀ 申し立てる側 <着手金>20万円 <報酬金>20万円 ➁ 申し立てられた側 <着手金>30万円 <報酬金>30万円
■子の監護者指定の申立 <着手金>30万円 <報酬金>30万円 ※離婚調停、婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停、面会交流調停のいずれかの調停とセットでお引き受けする場合には,着手金は15万円となり,割引価格が適用されます
■子の氏の変更手続き <報酬金>5万円

※経済的利益に応じた報酬金は、
次の基準によります(別途、消費税)

300万円以下の部分 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の10%
3000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の6%
3億円を超える部分 経済的利益の4%
  1. ※上記プラン及び着手金・報酬金はあくまで一例であり、個々の事案に応じて異なります
  2. ※婚姻費用や養育費については、原則として、3年間に支払われるべき金額の合計額を経済的利益として算定します
  3. ※訴訟については、第一審を引き受ける場合の金額です。控訴審、上告審に至った場合には、別途追加で着手金をいただきます
  4. ※有責配偶者について離婚が成立した場合には、報酬金が通常の倍額となります
  5. ※DV案件等の困難事件については、別途、事案に応じて着手金が加算されます
  6. ※面会交流や荷物の引き渡し等で弁護士の立会をご依頼される場合には、別途、日当として、1回当たり5万円がかかります
  7. ※保全命令申立事件や民事執行事件等についての着手金・報酬金は、事案に応じて、別途、算定いたします

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